荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
戸建て住宅の建設も始まっており、道の駅と保健・福祉・子育て支援施設を合築するウェルネス拠点施設につきましても、ＰＦＩ方式による公募に対しまして複数のグループから参加意向が示されており、その他の街区につきましても準備が出来次第、公募を開始していく予定でございます。
戸建て住宅の建設も始まっており、道の駅と保健・福祉・子育て支援施設を合築するウェルネス拠点施設につきましても、ＰＦＩ方式による公募に対しまして複数のグループから参加意向が示されており、その他の街区につきましても準備が出来次第、公募を開始していく予定でございます。
ゼロ歳から２歳の保育・教育・子育て支援の状況は、ほぼ全員が幼稚園、保育園に通園する３歳以降に比べ、特に専業主婦家庭等の場合、日々通う場がなく、利用できる子育て支援に限りがあることも相まって、子育ての負担感・孤立感につながりがちです。
令和３年度の決算について、監査委員の決算審査意見として、国が示す新たな日常構築の原動力となるデジタル化、地方創生、そして、包括的社会の実現の中の子ども・子育て支援新制度の実施といった財政政策の下に、切れ目のない充実した子育て環境をつくるを中心に、重点戦略であるあらお未来プロジェクトに沿った事業が展開され、意義ある決算となりましたと評価されております。
それで、これは例えばの例ですけど、私が以前、浅田市長に、この道の駅は手が挙がらんかったけど、じゃあ、隣に建てる保健・福祉・子育て支援施設、これは市の施設が移るだけですから、そこだけ切り離して、道の駅はまた再検討したらどうかと言ったら、浅田市長がそのときは覚えていらっしゃいますかね。一緒にしたほうが経費は安くなると答えられたんですね、ＶＦＭが。 それで、例えばの例ですよ。
そこで２点目に、水俣市も約530万円の財源があれば実施でき、子育て支援にもつながる18歳以下の均等割について減免を行ってはいかがでしょうか。 最後に、介護保険料についてです。 確かに制度の仕組み上、徴収段階の細分化を図っても市民全体の負担軽減とはならない部分もあるかと思いますが、特に所得の少ない方の負担が軽くなるような手だてが取れないか、今後も検討いただければと思います。
まず、質問の１件目、子育て支援についてです。
今回は、特に全ての児童及び子育て支援に対して、市民にとって分かりやすく、きめ細やかな行政サービスが提供できないものかという思いで、執行部としてどのように考えておられるか質問していきます。
│ │ 文部科学省の調査によると、2017年度には1,740自治体中82自治体で学校給食 │ │ 費の無償化、424自治体で一部補助を実施しており、自治体レベルでは、公立小 │ │ 中学校の給食費の保護者負担を自治体が全額補助する制度や、一部を助成する │ │ 制度が、子育て支援を目的に全国で広がっています。
子ども・子育て支援の充実につきましては、子ども・子育て支援の充実等に必要な財源の確保や、施設の整備、人材確保等に必要な財源措置等を求めるものでございます。 ７番、「ＧＩＧＡスクール構想」実現に向けた制度の充実につきましては、一人１台端末の国庫補助について、初期費用に限ることなく、継続的な制度充実を図ると共に、セキュリティ対策費用や接続回線使用料等についても、財源措置を求めるものでございます。
子どもを抱えた世帯への経済的支援としては、学校教育費が最もニーズが大きいと考えられますが、先ほど申しましたように子どもの数が多い世帯ですとか年収が少ない世帯では、医療費の負担を重く感じられている場合もあり、子育て支援施策全般の中で総合的に検討していく必要があると考えております。
また、現在、南新地において整備計画を進めております保健・福祉・子育て支援施設においても、様々な悩み事を抱えた方に寄り添った支援ができるよう、準備を進めているところでございます。ヤングケラーに関しましても、早期発見や把握、適切な支援が行える環境づくり、体制の構築に努めてまいります。 以上でございます。
社会で活躍し出産し子育てをする年代である20代の若者が最も多く本市から転出している現状で、少子化対策として子育て支援を拡充するだけでは、抜本的な解決には至らないということは明白です。 まず、１点目です。 人口ビジョンの観点から、人口減少防止と出生率向上についての取組を教えてください。 政策局長、お願いいたします。
既に保健・福祉・子育て支援施設と道の駅の設計から建設まで、そして、開業とその後の維持管理と運営について、事業者の募集をしても、期限の４月８日までに応募がありませんでした。その後、事業者への聞き取りが行われましたが、不調となった原因がそもそも実施方針や要求水準書、募集要項などの計画にあったのではないでしょうか。
まず、先日行われた子育て支援に関する市民アンケートの結果から、子育て世代が求めているということ。今回の制度が実施されるに当たって、議会からの附帯決議が存在しているということ。私が選出されております北区で、国勢調査の５年間で8,000人の人口減が起こっているということ。薬剤において、院内処方か院外処方かで、市内の中で医療費格差が出る不平等な制度になっているということ。
減少スピードを少しでも抑制するための施策のうち、自然減への対策として、出産、子育て支援や、高齢者の健康づくりに取り組んでいます。 社会減への対策として、移住定住の促進や、昨日、田口議員への答弁で御紹介しました高校生を対象とした、しごと発見塾など、地元企業への就職促進に取り組んでいます。
今回、整備・運営を行います道の駅と保健・福祉・子育て支援施設のいわゆるＰＦＩ事業者の公募に対しまして参加表明がなかったことにつきましては、私自身にも道の駅に出品を計画されておられる生産者や開設を期待されている市民の方からの声が届いているところでございます。
結果として、公募により施設のオープンは令和８年９月と、当初より６カ月ほど遅れることになりますが、ウェルネス拠点施設として整備いたします道の駅と保健・福祉・子育て支援施設は本市の課題を解決し、将来のまちづくりにとって必要不可欠な施設でありますので、今後におきましても、慎重な協議とともにスピード感を持ってオープンを迎えていきたいと考えております。
│ │ │ │ │デジタル化推進について │ ６０│ │ │ │ デジタル化推進の体制整備について │ ６０│ │ │ │夜間中学について │ ６１│ │ │ │ 夜間中学設置の検討状況について │ ６２│ │ │ │子育て支援
本予算には、高齢者移動活性化業務委託、子育て支援タクシー実証業務委託などの地域公共交通活性化事業費や日常生活用具給付事業費の拡充、子育て世代包括支援センター事業費の一部拡充、特別支援教育支援員事業費、中学校フリースクール事業費の拡充などの積極予算については評価をいたします。
次いで、「会社や社会の子育て支援に対する理解や支援制度」、「公園、図書館、子育て支援センターや児童館等の子どもの遊び場や子どもと保護者が集える施設」、「週末や祝日の相談」を選択している人の割合が高くなっており、子ども医療費に限らず子育て支援全般についての意見も多く見られました。 ６ページをお願いいたします。